こんにちは！フリーランスでWebサイト制作をしている、ぴろきんちょす（@pirokinchos）です。
今回は
このような疑問・希望をお持ちのあなたのために、今世の中に蔓延しつつある「脱法的フリーランス」について解説します。
目次
この記事を書くきっかけになったのは「電通のニュース」
「電通が社員230名を個人事業主に」というニュース。
表向きには新規事業の創出を狙っているようですが、僕はこんなことを思いました。
これは他の企業ならまだしも、2019年のブラック企業大賞に入賞しているあの電通さんがこの施策をを打ち出したことに少し違和感を覚えました。
最近は36協定などの規制が強化されているものの、対応するのがかなり難しいのではないかと思われます。
長時間労働への風当たりが強くなるにつれて、企業としては居心地が…。
そこで苦肉の策として打ち出したのが「個人事業主」です。
個人事業主はあくまでも「個人」なので働く時間に規定はありません。
そして企業と個人で結ぶ業務委託契約も、労働時間や残業時間の規定はありません。
時間が定められない以上、企業が圧倒的に有利なのです。
「脱法的フリーランス」とは？
「脱法的フリーランス」。その言葉を知ったのは「BUSINESS INSIDER」のこの言葉。
「コロナ禍で正社員やパートなどの雇用労働者を強制的に業務委託契約に転換させる“偽装請負”など、脱法的フリーランス化の動きもある。」
(『脱法的フリーランス｣が増加中、手取り少なく自由度低い…思わぬ落とし穴に注意』より引用)
「脱法的フリーランス」とは簡単にいうと、企業が人件費削減と労働基準法の制約から逃れるためにフリーランスを利用することです。
というのも、企業が人を雇うのは実は結構大変で、給料に加えて保険料・税金、福利厚生など、多額の費用がかかります。
それに対し、企業がフリーランスと契約を結んだ場合、報酬のみを支払えば良いのです。
さらに先述したように、フリーランスには労働時間の制約がありません。
それに対し、従業員として雇用をすると「労働基準法」という決まりで守られる形になります。
36協定を締結すれば従業員を法定時間外に働かせることができますが、それ以前に36協定にも労働時間の限度はあります。
また、過労死やブラック企業というレッテル、国からの要請など、忙しい企業にとっては耳の痛い話が増えてきているのは、ニュースなどを見ていてもよく分かるでしょう。
そこで、悪質な企業はこう考えます。
「脱法的フリーランス」の対処法
このような「脱法的フリーランス」というものには気をつけなければなりません。
企業の腹の中が見えないので絶対に避ける方法はありませんが、泣き寝入りはしたくないところ。
そこで、「脱法的フリーランス」の対処法について考えてみました。
対処法は以下の３つ。
- 契約前に企業の評価を見る
- しっかりと見積もりが取れるようにする
- 万が一、ハズレに当たった時はすぐに逃げる
これらについて詳しく解説します。
契約前に企業の評価を見る
フリーランスの取引はほとんどが企業です。
そこで契約前に企業情報を確認しましょう。
確認の仕方は転職、新卒などの就職活動と同様です。
少し調べただけでも残業時間が多い傾向にないかといった情報が手に入ることが出来ます。
特に運用・保守などで長いお付き合いになりそうな時には注意が必要。
もしこうした情報がなければ、面談でそれとなく聞くこともできます。
その企業の仕事の忙しさや、体制や雰囲気などから何かわかることがあるかもしれません。
仕事を受ける側でも、取引先を選択する権利があります。
しっかりと見極めた上で取引していきたいですね。
しっかりと見積もりが取れるようにする
企業と契約するに当たって、必要なのが見積もり。
その時に、見積もりが自分のスキルと作業ボリュームに見合ったものであるのかを見極める必要があります。
少額な報酬なのに、多大なボリュームを短期間にやるとなると相当キツいですよね。
このようなブラックな案件に手を伸ばす人は「見積もり」がうまくできません。
しかし、こういった仕事を受けてしまうのは仕方がないところ。
以前、ぼくの記事で述べたように、フリーランスは基本的に安定した収入がありません。
収入が不安定だからこそ、ブラックな案件に手を伸ばしがちです。
特に駆け出しフリーランスはなんでもいいから案件を取りたい！って思いますもんね。
経験が浅く、見積もりが難しいのは仕方がないですが、数をこなして地道にやっていくしかありませんね。
万が一、ハズレに当たった時はすぐに逃げる
もしブラックな案件に当たった場合、クライアントが困らないタイミングであればその案件から手を引きましょう。
もちろん報酬は貰わないように。
ただし、途中で抜け出せるのは「委任契約（準委任契約）」の時の場合のみで、「請負契約」では損害賠償の可能性があります。
請負契約であれば納品までしっかりと業務をする必要があります。
もし、ブラックな案件が請負契約ですでに契約されていたら、納品以降の関係（保守や運用）は断つようにしましょう。
こういった形での「逃げ」も全然アリです。
クライアントからの期待に答えるのは当たり前ですが、ブラックな案件はキツいところ。
すぐに手を引くようにしましょう。
まとめ
今回は「脱法的フリーランス」についての解説と対処法についてご紹介しました。
対処法は、
- 契約前に企業の評価を見る
- しっかりと見積もりが取れるようにする
- 万が一、ハズレに当たった時はすぐに逃げる
自分を守れるのは自分だけです。
飛び込む気持ちも必要ですが、少し慎重に案件を受けてみてもいいかもしれませんね。
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